ガソリン「転嫁カルテル」　増税分上乗せ (3/3ページ)

　「経営環境が厳しい中、（消費税が）転嫁できるかは死活問題だ」。１０月８日に転嫁カルテルの届け出を発表したＪＩＭＧＡの豊田昌洋会長は消費税増税について危機感をこう強調する。

　中小の豆腐製造業者で作る「全国豆腐連合会」（東京都台東区）も「豆腐の適正価格を守る」（橋本一美業務執行理事）として転嫁カルテルを実施する方向。全国清涼飲料工業会（東京都中央区）は３０日にも、自動販売機での値上げは１０円単位で行い、価格据え置きの商品と合わせて３％分の値上げにすることなどを申し合わせる。このほか「日本家庭紙工業会」（東京都中央区）が届け出を検討中だ。

　各業界が転嫁カルテルに向けてかじを切るのは、中小メーカーにとって価格転嫁は難しいためだ。日本商工会議所の調査によると、１９９７年の消費税増税の際、売上高５０００万円以下の小規模・零細事業者の半数以上が、増税分を「転嫁できなかった」と回答した。転嫁カルテルは、「小売りなどの大手取引先にも、こちらの主張を伝えるきっかけになる」（食品業界関係者）と期待されている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■転嫁カルテル　消費税率引き上げに伴う増税分を価格に転嫁するよう企業が申し合わせる制度。１０月１日に施行された消費税転嫁対策特別措置法に基づく特例措置で、期間は２０１４年４月１日から１７年３月３１日まで。事前に公正取引委員会に届け出る必要がある。