冬の節電　北海道「６％」目標設定へ (2/3ページ)

　≪火力トラブル増加傾向　「アベノミクス」で需要増も≫

　関電・九電　綱渡り

　今冬の節電は、北海道電力を除いて数値目標を設けない見通しだが、大規模停電となるリスクが消えたわけではない。原子力発電所の再稼働が見通せない中、電力各社は火力発電所の定期検査を延長するほか、他電力からの電力融通により、今冬の電力需要をまかなう方針だ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気改善で、企業の電力需要が高まる可能性があるほか、フル稼働が続く火力発電所のトラブルも懸念されるなど、いぜん綱渡りが続く。

　経済産業省がまとめた報告書によると、沖縄を除く９電力のうち、最大需要に対する供給余力を示す予備率が２桁を確保できるのは東京電力（１０．２％）１社にとどまる。北海道電力の予備率は７．２％だが、火力発電所の苫東厚馬４号機（出力７０万キロワット）が１基停止するだけで、供給力がマイナスとなる危険な状態だ。

　また、東日本大震災前、発電電力量の４～５割を原発に頼ってきた関西電力と九州電力の予備率は、最低限必要とされる３％台と極めて低い水準だ。

電力各社「景気回復に伴い、例年より需要が拡大する恐れがある」