冬の節電　北海道「６％」目標設定へ (3/3ページ)

　特に国内の原発で唯一稼働していた大飯３、４号機（計２３６万キロワット）が９月に定期検査のため停止した関電は、初めて「原発ゼロ」のまま冬の節電を迎える公算が大きい。関電は今月（１０月）１日に期限を迎える予定だった火力６基の定期検査を延長。１２月に期限切れとなる２基も延長申請する計画で、電力供給は火力頼みだ。

　関電は中部、北陸、中国の３社から計１５２万キロワット、九電も計７１万キロワットの電力融通をそれぞれ受ける前提で予備率は算出されている。しかし、原発の停止が長期化するなかで、高稼働を強いられた火力発電所の計画外停止は年々、増加傾向にある。各社で設備トラブルが相次げば、融通も期待できなくなる。

　さらに電力各社は「景気回復に伴い、例年より需要が拡大する恐れがある」とアベノミクスに伴う需要増にも懸念を示す。報告書では、経済影響による今冬の９電力管内の電力需要について、東電管内を中心に、２０１２年度比で２３６万キロワット増加すると見込む。

　「頼みの綱」の原発は、５電力が計７原発１４基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。だが、各社の準備の遅れなどから、再稼働時期は来春以降にずれ込む公算が大きい。想定以上の寒波に耐えうる供給態勢の確保は急務だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）