最近、めっきりメディアでお見受けしない生活の党の小沢一郎代表も9月22日、元気に参戦した。
「地球の裏側だろうが、月だろうがどこでもいいんだけども、そういう議論がおかしいっちゅうんだよ。日本が攻撃を受けたときに、当然の権利として自衛権の発動があり、個別的も集団的も両方含む。だけど、他の国のことに関しては、国連を通じての平和活動だ」
論争にひとまずの決着を付けたのは安倍晋三首相だった。訪問先の米ニューヨークで9月24日、「さまざまな場所でテロが発生し、日本人はいろいろな場所で活躍している。かつてのような地理的概念はなくなっている。『地球の裏側』という考え方はしない」と述べた。
そもそも、「地球の裏側」とはどう定義したらいいのか。アルゼンチンやブラジルは日本から見れば間違いなく裏側だが、ハワイはどうか、アルジェリアはどうか、オーストラリアはどうか、イギリスはどうか…と、切りもない。
1998年、外務省の高野紀元(としゆき)北米局長(当時)は、前年に決められた新たな「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)が規定する「周辺事態」について、「極東および極東の周辺を概念的に超えることはない」と国会で答弁した。