【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（１１月４～１０日）　中国が３中総会　「反テロ」と経済改革狙う (1/2ページ)

　中国共産党が中長期的な経済政策を決める第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が１１月９日、開幕する。総会では天安門前で起きた車両突入事件を受けた「反テロ闘争」展開と、国民経済底上げに向けた総合改革の両立を狙う。しかし政治と経済で方向感の異なる手法に国民の支持を得ることは難しく、習近平（しゅう・きんぺい）指導部の求心力向上は見通せない。

　世界が注目する重要会議を前に起きた車両突入事件で習指導部の権威は大きく傷ついた。事件をテロと断定し、メディアやインターネットの規制で指導部批判を抑え込むなど一段と政治面の引き締めを図りつつ、国際社会を巻き込んだ「反テロ闘争」を繰り広げ、３中総会を乗り切る構えだ。

　中央と地方の政府機能の見直しなど行政改革にも意欲を見せるが、抜本的な政治改革は望めず、民主化運動や少数民族の抗議に対する強硬姿勢を続けるとみられる。

　一方、経済面では党総書記と国家主席を兼務する習氏が、１０月２９日に開いた党中央政治局会議で１９７８年の３中総会が決めた改革・開放路線を堅持し、改革深化で「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現する」と強調した。

３中総会とは