IT企業の新規株式公開(IPO)の動きも活発化している。11月にも上場する短文投稿サイトのツイッターは10月24日、公募価格や発行株数の見通しを発表し、最大16億1000万ドル(約1590億円)の資金調達を見込んでいるとした。中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)も近く米国での上場が有力視されている。
ツイッターもアリババもともにフェイスブックに続く大型上場になると期待され、個人投資家などがIT株へ資金を振り向ける動きが加速しそうだ。
一方で、経営不振に直面するIT企業の間では逆に株式の公開を取りやめる動きもみられる。利益還元や経営改革をせかす株主の圧力をかわし、上場廃止で一時的にブランドが低下しても長期的な視点で事業の再構築を進めるのが狙いだ。
自社買収も盛ん
経営難で身売りを決めたカナダの携帯電話機大手ブラックベリーは、米ナスダックの上場を取りやめる。大株主のカナダ金融大手フェアファクス・フィナンシャル・ホールディングスなどの企業連合が買収することでいったん基本合意したが、ブラックベリーの創業者や米投資会社などが対抗買収を提案する動きもある。