特定秘密保護法　「必要」５９．２％　産経新聞社・ＦＮＮ世論調査 (2/4ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、コメや麦などの重要５分野５８６品目の関税について「一部撤廃はやむをえない」は５４．５％、「全品目で撤廃に応じるべきではない」は２９．５％だった。コメの価格を維持するための生産調整（減反）については、５年後をめどに廃止すると決めた政府方針に対し５５．８％が「賛成」と答えた。安倍晋三内閣の支持は５６．７％、不支持は２５．３％と、いずれも１０月調査とほぼ横ばいだった。

　≪「原発即時ゼロ」５７％支持　「具体策を」７８％≫

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、小泉純一郎元首相（７１）が「原発即時ゼロ」を主張していることを「支持する」とした人が５７．０％に上り、「支持しない」（３５．１％）を上回った。

　支持政党別でみると、公明党の支持層では「不支持」が４８．６％で、「支持」の４２．９％よりも多かったが、他の政党の支持層はいずれも支持が上回った。特に共産党と生活の党は支持が８割を超し、みんなの党も８割に達した。自民党支持層でも支持（４６．６％）が不支持（４５．４％）を上回っていた。

日韓首脳会談　年内見送りの公算