【一票の格差】最高裁「昨年衆院選は違憲状態」　違憲回避も厳しい見方相次ぐ (3/4ページ)

　判決は従来の「一票の格差」訴訟と同様、（１）著しい不平等状態にあるか（２）是正のための合理的期間を経過したか－の２段階で判断。昨年の選挙は、最高裁が２０１１年に「違憲状態」と指摘した区割りのまま行われたため、事実上の争点は（２）で、１１年判決から選挙までの約１年９カ月間が「合理的期間」に当たる。この点の判断に当たり、最高裁は今回の判決である判断基準を示している。

　判断に当たっては、合理的期間の長短だけでなく、是正のために採るべき措置の内容▽そのために検討を要する事項▽実際に必要となる手続きや作業等の諸般の事情－を総合考慮するとしている。今回は、（１）解散当日に緊急是正法が成立したこと（２）選挙後とはいえ議員の本来の任期（８月）までに区割り改定法が成立したことが「努力」と評価された。

　ただ、この点について裁判官の意見は割れている。

　大橋正春裁判官は「１１年判決直後から真摯（しんし）な努力をしていれば、約１年９カ月の間に区割り規定を改正することは可能だった」として「違憲」と主張。木内道祥（みちよし）裁判官は「選挙は違憲で、今後の国会の動向いかんでは選挙無効がありえないではない」と言及した。

判決骨子