それだけに、イランと6カ国が合意に漕ぎ着けたことへのイスラエルの失望と反発は大きい。リーベルマン外相は24日、合意は「ウラン濃縮の権利を勝ち取ったイランの外交的勝利」だと論評した上で、「あらゆる選択肢を排除はしない」と述べて武力行使の可能性を改めて示唆した。
一方、米国の重要同盟国であるサウジアラビアも、イランのロウハニ政権発足以降、米国が対イラン融和に傾いていることを警戒。今月(11月)上旬には英BBC放送で、イランへの対抗策としてサウジが核武装を検討していると報じられるなど、サウジの安全保障政策の変化も取り沙汰されている。サウジが今回の合意に反発するのは間違いなく、今後の交渉に影響を与える可能性もある。(カイロ 大内清/SANKEI EXPRESS)