内閣支持率５０％割る　景気期待も後退　産経新聞社・ＦＮＮ世論調査 (2/4ページ)

　消費税率引き上げの際に食料品などの税率を低く抑える軽減税率を「導入すべきだ」との回答は７６．４％だった。導入時期は「消費税率１０％引き上げと同時」が６０．７％に達した。

　中国が設定した防空識別圏を「脅威」と答えたのは「非常に」と「ある程度」を合わせて８７．４％。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の沖縄県名護市辺野古への移設方針については「支持する」（５２．１％）が「支持しない」（３６．１％）を上回った。

　≪内閣支持率５０％割る　景気期待も後退≫

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が９．３ポイントも下落した。特定秘密保護法の成立を急いだことが引き金とみられるが、景気回復が実感できない中でこれまで高支持率を支えてきた経済政策「アベノミクス」への期待値が急速に低下したことも影響している。

　「映画監督が映画を作れなくなるとか、オスプレイをスマホで撮ってメールすると逮捕されるとか…。あり得ないことが報道されていることが大きく影響している」

「期待できない」５５．６％　アベノミクスの期待値低下