中国禁止令引き金　ビットコイン大暴落 (2/3ページ)

　最近はネット上だけでなく、飲食店などで使える国もでてきた。一方で、ビットコインの取引は匿名性が高く、マネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪に悪用されるケースも指摘されている。

　フランス通信（ＡＦＰ）や香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（いずれも電子版）などによると、中国では、投機性の高さに加え、金融機関を通さず決済するため資金の流れが追跡できないといった秘匿性の高さから、多額のアングラマネーを抱える富裕層が資金洗浄のため一斉に市場参入、ビットコインへの投資が熱狂的なブームとなった。大暴落を記録した中国最大のビットコイン取引所「ＢＴＣチャイナ」は、全世界の取引の約４０％を占め、世界最大の取引量を持つ。

　こうした過熱ぶりに頭を痛めた中国人民銀行は２週間前の（１２月）５日、金融機関に対し、ビットコインを使った金融サービスの禁止を通達。通貨として流通させない考えを伝えた。人民元はドルと緩やかに連動する事実上の管理相場制をとっており、ビットコインによる海外送金が当局による為替管理の抜け穴になる懸念も背景にありそうだ。この日を境に売りが先行、ビットコイン市場は下落に転じた。

地下・海外に取引シフト