菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日夜、銃弾提供についての談話を発表した。提供は(1)隊員や避難民の生命・身体保護のため一刻を争う(2)現地で韓国軍と同型の銃弾は自衛隊しか保有していない-ことから「緊急事態」と判断し、武器輸出三原則などの例外と位置付けた。提供銃弾が避難民らの安全確保のみに使用されることなどを前提にしている>(12月23日MSN産経ニュース)
日本は、韓国と国連から頼まれ、善意でしかも無償で銃弾を提供したにもかかわらず、韓国の政府と世論は激しく反発している。
<陸上自衛隊から韓国軍への銃弾1万発の無償提供が韓国側の要請によるものだと日本政府が公表したことに対し、韓国政府が日本政府に外交ルートを通じて「政治的に利用している」と強い遺憾の意を伝えたことが分かった。韓国紙の朝鮮日報が25日、報じた。
記事では、韓国政府高官が「国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、迂回(うかい)して支援を受けたにも関わらず、日本側は軍事的な役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したとした。さらに、この遺憾表明を日本側への「警告」だと主張した>(12月25日MSN産経ニュース)