東京証券取引所は1月6日、今年の取引開始の大発会を迎え、少額投資の非課税制度(NISA)がスタートする。長年かけ声倒れに終わってきた「貯蓄から投資へ」を実現し、お金の流れを変えることができるのか。
「日本は現預金の比率が極端に高い。投資にお金を回すことは間違っていない」。旗振り役の麻生太郎金融担当相は、成長には投資の拡大が欠かせないと強調。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)も「眠ったままの個人資産を活性化する起爆剤になる」と力を込める。
日本の家計の金融資産は約1600兆円に上るが、半分以上を現預金が占めている。その一部でも投資に振り向けられれば企業の資金調達が円滑になり、経済成長を後押しできる。
政府は2003年に証券優遇税制を取り入れるなど投資の活性化に取り組んできた。大きな成果が上がらなかった理由を市場関係者は「投資の成功体験がなく、悪いイメージが根付いている」と分析する。