だが、株式市場の風向きは変わった。デフレ脱却が進んで物価が上がれば、現預金の価値は相対的に目減りするため「資産運用に対する意識変化が起きている」(国内証券)。
証券各社はこうした変化を捉えようと懸命だ。販売手数料を目当てに顧客に投資信託の買い替えを勧める営業手法を改め、長期運用に向いた商品に力を入れる会社が増えてきた。
課題は新しい投資家の開拓だ。昨年10月1日の受付初日には、税務署に約360万件の申請があったが、大手証券幹部は「大半が以前から取引のある顧客で、新規は少ない」と漏らす。
このため証券や銀行各社は、会社員でも参加しやすいよう平日の夜や休日にセミナーを開催。三井住友、三菱UFJなど大手銀行グループは、顧客を系列の証券会社に紹介するなど連携強化を進めている。(SANKEI EXPRESS)