首相の靖国参拝　欧米メディアも批判一色 (2/4ページ)

　米紙ウォールストリート・ジャーナルの昨年（２０１３年）１２月２７～２９日付社説も根拠不明な「化学兵器や性奴隷」を持ち出してステレオタイプの対日批判を展開し、一部の日本の政治家が「戦時中の非道の真実をごまかしている」と指摘し、「真実への侮辱」は同盟国を「傷つける」と切り捨てた。

　英独仏メディアにも安倍首相の参拝に理解を示す論調はなく、靖国参拝に関して安倍政権は“四面楚歌（しめんそか）”に陥っているのが実情だ。

　拍車をかける不勉強

　海外の政府やメディアが靖国参拝を批判的に取り上げる大きな要因に、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）がある。死者にムチを打たず、霊を供養する日本の死生観は、欧米や中韓には通用しない。これに各国記者らの誤解や不勉強が拍車をかける。

　米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹは靖国神社を「戦争を賛美している」と述べ、遊就館を指すとみられる「ＭＵＳＥＵＭ（展示館）」では「日本の戦時中の攻撃性を際立って美化した解釈を提示している」と批判する。

米国務省のジェン・サキ報道官「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ」