産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が1月4、5両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は52.1%となり、昨年(2013年)12月14、15両日に行った前回調査に比べて4.7ポイント増え、50%台に回復した。不支持率は32.5%(前回38.7%)だった。
安倍内閣の1年の実績については「評価する」が64.0%を占め、「評価しない」(28.2%)を上回った。特に経済政策「アベノミクス」などデフレ脱却に向けた取り組みを評価する声が63.7%に達した。
安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、認めるべきだとの意見が43.9%に達し、反対(35.7%)を上回った。憲法改正は賛成(44.3%)が、反対(42.2%)をやや上回った。
首相が昨年(2013年)12月26日、靖国神社に参拝したことについて「評価する」とした回答は38.1%で、「評価しない」は53.0%だった。ただ、首相の靖国参拝を中国や韓国が非難していることに対し、67.7%の人が「納得できない」と回答。米政府が「失望した」とする声明を出したことにも59.2%が「納得できない」とした。