また、安倍首相は6日の年頭記者会見でデフレ脱却に向けた意気込みを強調したが、「今年は昨年よりも景気が良くなる」と回答した人は「良くなるとは思わない」と同数の44.8%にとどまった。さらに、4月から消費税率が8%に引き上げられるため、「経済への影響が心配」との声が75.4%に上った。
一方、安倍政権の「攻めるべきは攻め、守るべきは守る」との外交姿勢には世論の「追い風」が吹いている。最終妥結に向けた調整が続く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は賛成論が55.6%で、反対論(30.2%)を上回った。首相が掲げる世界の平和と安定に貢献する「積極的平和主義」の支持は82.7%にも達した。(SANKEI EXPRESS)