移設前進　あす辺野古埋め立て承認　政府、基地負担軽減策　日米で新協定交渉合意 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（５９）は１２月２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐり仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）と官邸で会談し、仲井真氏の要請に対する基地負担軽減策を表明した。首相は米軍基地内の環境調査や浄化措置に関する新たな政府間協定の締結に向け、米側と交渉を始めることで合意したと述べ、辺野古移設に理解を求めた。仲井真氏は「驚くべき立派な内容」と応じ、２７日にも政府が申請した辺野古での埋め立てを承認する。１９９６年の普天間返還合意から１７年で日米合意の辺野古移設が大きく前進することになる。

　政府は基地での環境調査などについて日米地位協定の改定を検討したが、米側が難色を示した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は記者会見で「地位協定に欠ける部分を入れ込む意味では協定の改定と言ってもいい」と述べた。

　首相は普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練について半分程度を本土の演習場で実施することと、牧港（まきみなと）補給地区（沖縄県浦添市）の返還を前倒しすることについて検討を進めるチームを設置することも明らかにした。

仲井真弘多・沖縄県知事「首相の気持ちを胸に受け止め、承認、不承認を２７日ぐらいに決めたい」