移設前進　あす辺野古埋め立て承認　政府、基地負担軽減策　日米で新協定交渉合意 (2/4ページ)

　仲井真氏が求めていた普天間飛行場の５年以内の運用停止に関しては「普天間の危険性除去が極めて重要な課題との認識は知事と共有している」として早期返還に努力する考えを伝えた。沖縄振興予算についても２０２１年度まで各年度３千億円以上とする振興強化策を決めたことを伝えた。仲井真氏は「首相の気持ちを胸に受け止め、承認、不承認を２７日ぐらいに決めたい」と答えた。

　日米両政府は２５日、新たな協定策定に向けた共同文書を発表。環境調査を目的に自治体職員が基地内へ立ち入る際の統一的な手続きを話し合うと明記した。日本側の費用負担も議題に取り上げることも確認した。

　≪首相、空手形回避に腐心　沖縄知事「いい正月になる」≫

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた埋め立て申請で、安倍晋三首相は沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事から承認を得るため最終局面で自ら説得に乗り出した。首相が腐心したのは、仲井真氏が要請した沖縄基地負担軽減策に関する「空手形」の回避だ。普天間飛行場の「県外移設」要求という仲井真氏の公約との整合性も取れる回答を用意した。

　首相「日米交渉を開始することで合意した」

　仲井真氏「ほう」

安倍政権は約束できないことは言わない