移設前進　あす辺野古埋め立て承認　政府、基地負担軽減策　日米で新協定交渉合意 (4/4ページ)

　仲井真氏の要請のもう一つの柱は、普天間飛行場の５年以内の運用停止と、同飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのうち半数の県外拠点への移転だ。

　首相はオスプレイの「訓練」の半分を本土の自衛隊演習場などで行わせる考えを示し、防衛省に検討チームを設置することも表明した。５年以内の運用停止には触れなかったものの、仲井真氏としてはそれについても「政府は検討すると説明できる」（政府高官）体裁を取った。

　別の高官は「仲井真氏は政府が辺野古移設を進めることは認めても県外要求の公約を撤回せず、政府のお手並み拝見という立場だ。かつ普天間の固定化も認めないとの担保も取った」と指摘する。

　仲井真氏は「いい正月になる」と記者団に述べ、首相官邸を後にした。（半沢尚久／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■日米地位協定　在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約６条に基づき、使用のあり方や米軍の法的地位を定めた条約。１９６０年に締結。問題点について「運用改善」という形で見直しを行ってきたが、環境問題は容疑者引き渡しと並び協定上の不備が指摘されてきた。