米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題では、沖縄県名護市辺野古(へのこ)に移設する政府方針を53.6%が支持。昨年(2013年)12月27日に辺野古での埋め立てを承認した仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(74)の判断を56.5%が評価した。(SANKEI EXPRESS)
■世論調査の方法 調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人。
≪改憲や靖国参拝 若い世代が評価≫
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、第2次安倍晋三政権が目指す憲法改正論議や安倍首相の靖国神社参拝などへの賛成・支持が20~30代に広がり、「安倍カラー」と呼ばれる保守的な課題が若者世代に受け入れられている実態が明らかになった。首相は1月6日の年頭記者会見で、今年最大の課題に「景気の好循環」を掲げたが、一方で憲法改正や集団的自衛権行使容認に向けた議論を加速させる構えだ。