東京都千代田区九段北の靖国神社【拡大】
米国政府やメディアは、参拝が「地域の不必要な緊張」という結果を引き起こすことを懸念しているのであって、「日本と第二次大戦を戦った米国民の感情が傷付けられた」とか、「戦後秩序への挑戦だ」などと中韓のように参拝行為自体を非難しているわけでは当然ない。
反響し合う非難
中国、韓国のメディアが安倍首相の参拝を非難する重要な論拠は、「日本国内ですら批判がある」という点である。
韓国紙の朝鮮日報(電子版)は(2013年)12月27日の社説でこう主張した。「朝日新聞や毎日新聞など日本の大手メディアは『靖国神社は根本的に戦争責任を否定している』として政治家による参拝を批判してきた。そのような場所に安倍首相が出向いて頭を下げたのは、侵略の歴史を否定してきた勢力が一線をついに越えてしまったことを意味する」
中国国営の新華社通信も(2013年)12月27日、「靖国参拝は日本国内と国際世論の批判を受けた」「日本のメディアが安倍の詭弁(きべん)破綻を指摘」とする記事を相次いで配信し、参拝への非難の正当性を強調した。