「仮想通貨」騒動過熱、揺れる当局 (4/4ページ)

　（２０１３年）１２月に入ってフランスと中国は中央銀行がいずれも、「価格が乱高下しやすい」として投資家に注意を喚起。欧州銀行監督局も、利用者保護の仕組みが未整備で利用する際は注意する必要があるとの声明を発表した。中国ではビットコインのリスク懸念から一時取引価格が急落するなど、相場は不安定な状態だ。

　各国の中央銀行が管理する通貨と違い、信用保証の裏付けも乏しく、ニューヨーク連銀のウィリアム・ダドリー総裁（６１）は「現実通貨の代替物が必要だろうか。私は懐疑的だ」と眉をひそめる。メディアでも論議が活発で、米紙ニューヨーク・タイムズは「多くの人が仮想通貨を話題にするが、信用するかどうかは別問題だ」と指摘する。

　日本を含め各国の当局は調査と分析を急いでおり、仮想通貨が普及するのに伴い監督の在り方をめぐる論議も高まりそうだ。（ワシントン支局　柿内公輔（かきうち・こうすけ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）