ただ、判決を受け、捕鯨に対する国際的な批判が一段と強まるのは確実で、逆風の中で捕鯨を続けられるのか、不安視する声は多い。日本は南極海のほか、北西太平洋でも調査捕鯨を行っており、2012年度は南極海で103頭、北西太平洋で319頭を捕獲した。捕獲頭数は、いずれもほぼ同じ手法で算定しており、政府関係者は「北西太平洋も提訴されれば、敗訴となる可能性が高い」とみている。
日本が行ってきた遠洋での大型クジラを対象とした捕鯨は存続の瀬戸際に立たされた。(SANKEI EXPRESS)
■国際司法裁判所 オランダ・ハーグにある国連の主要司法機関。国境紛争など国家間の争いを国際法に従って平和的に解決することが任務。裁判官は日本の元外務事務次官、小和田恒氏を含む15人。調査捕鯨訴訟では、当事国の日本の裁判官がいるためオーストラリアが自国の特任裁判官を指名、16人になった。判決内容は過半数で決め、可否同数の場合は所長が決定投票権を持つ。(共同)