インド総選挙　関心の的は「次期首相」モディ氏 (2/3ページ)

　その一方で、ワシントン・ポスト紙もエコノミスト誌も警戒感をあらわにする。それは、グジャラート州で０２年、１０００人以上が犠牲になったヒンズー教徒とイスラム教徒の大規模衝突へのモディ氏の対応に疑問があるからだ。衝突のきっかけはこの年の２月、イスラム過激派による列車放火で５０人以上のヒンズー教徒が死亡した事件だった。ヒンズー教徒が報復としてイスラム教徒の居住区などを襲撃して多数の人々を殺害。さらにイスラム教徒もヒンズー教徒を攻撃するなど、報復の連鎖となった。

　「宗教対立を糧に台頭」

　当時の州首相がモディ氏だったのだ。ヒンズー至上主義団体のＲＳＳ（民族義勇団）メンバーで反イスラム的言動でも知られるモディ氏は、イスラム教徒襲撃を黙認したとして批判されている。法的責任は問われていないが、エコノミスト誌は「モディ氏は事件に関する疑問に答えることを拒んでいる」とした上で、反イスラム教的な空気をあおって支持を固めているとし、「対立を糧に台頭した人物だ」と評した。

警戒するパキスタン