日米欧など先進7カ国(G7)は3月24日、ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合をめぐり、緊急の首脳会議をオランダ・ハーグで開き、6月にロシアのソチで予定されていた主要8カ国(G8)首脳会議への参加を取りやめ、同時期にブリュッセルでG7首脳会議を開催することなどを盛り込んだ「ハーグ宣言」を採択した。
宣言はロシアのG8除名にまでは踏み込まなかったが、「ロシアがその方向を変更し、意味ある議論を行う環境に戻るまでG8への参加を停止する」と強調した。冷戦終結に伴い1998年から続いたG8の枠組みは重大な転機を迎えた。
宣言では、ロシアが引き続き緊張状態をエスカレートさせる場合、G7が協調して「ロシア経済にさらに重大な影響を与える分野別の制裁」を課すと警告した。米政府高官はウクライナの東部・南部への侵攻がその引き金になるとの認識を示した。金融や防衛など産業ごとの制裁を想定しているとみられる。
G7はこのほか、担当閣僚による会合を開き、各国のエネルギー安全保障強化策を協議することも決めた。