≪ウクライナへ国際監視団派遣決定≫
欧州安保協力機構(OSCE)は3月21日、常設理事会の特別会合をウィーンで開き、ウクライナへの国際監視団の派遣を決定した。これまで反対していたロシアが応じた。ただ、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア自治共和国の取り扱いをめぐっては米露で解釈が分かれている。
治安情勢などを調査する監視団は文民100人で構成され、必要に応じて最大400人を追加派遣できる。24時間以内に先遣隊が派遣される。期間は6カ月で、東部ドネツク、南部オデッサ、西部リビウなどが監視対象となる。
監視団の展開先は「ウクライナ全土で東部、南部、西部を含む」としているが、クリミアには言及していない。
米側は派遣先について「クリミアや他の全地域での活動を委任されたのは明らか」と主張。だが、露側は「クリミアはロシアの一部」として活動先に含まれないとの見解で、今後、曲折も予想される。
一方、米ホワイトハウスは21日、先進7カ国(G7)による緊急首脳会議がオランダ・ハーグで24日に開かれると発表した。主要国(G8)からロシアを排除した場で親欧米のウクライナ新政権支持を打ち出し、ロシアを孤立させて圧力を強める。