【クリミア併合】途絶えた物流　クリミア「陸の孤島」 (5/5ページ)

　一方、プーチン大統領は２０日、財界人との会合で「ロシア企業は国内に登記し、透明な所有構造を持つべきだ」と述べ、企業が納税などを通じてより国に貢献するよう要請。各種入札での自国企業優遇策を拡大する考えも示した。

　産業貿易省は、国の機関による医療分野の輸入品購買を禁じる政令を準備。政権内には独自のカード決済システムをつくる考えも浮上するなど、米欧とのさらなる関係悪化を見据え、“鎖国”も辞さない構えだ。

　もっとも、経済のグローバル化で相互依存が強まるなか、貿易を閉ざせば、国民生活に大きな打撃が及ぶのは確実。クリミア併合で国民の熱狂的な支持を得たプーチン政権は、経済情勢悪化にどこまで持ちこたえられるのだろうか。（チョンガル　内藤泰朗、　モスクワ　遠藤良介／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）