【クリミア併合】途絶えた物流　クリミア「陸の孤島」 (4/5ページ)

　露経済は「鎖国」

　一方、ロシアでは、米国がプーチン大統領の「側近中の側近」とみられる財界エリートや関係金融機関を制裁対象にしたことが打撃となっている。

　３月２１日には、中堅のロシア銀行など複数行の顧客が、米クレジットカード大手のビザとマスターカードによる決済を利用できなくなり、一般国民にも影響が及んだ。ロシア銀行は国内１７位ながらクレムリンと関係が深く、顧客には経済の屋台骨である資源・エネルギー分野の企業も多く、米国の制裁リストに入った。他の数行は、ロシア銀行の子会社だったり、制裁対象の財界人が保有したりしている。

　米国が２０日に発動した制裁は、プーチン氏の旧友とされる政財界の要人を対象とし、プーチン体制下の「縁故資本主義」を狙い撃ちにした。

　２１日には、富豪のティムチェンコ氏が制裁発動の直前、プーチン氏との資金関係を噂されてきた石油取引会社の持ち株を手放していたことが判明。シルアノフ財務相は２１日、「制裁はロシア経済への否定的見方につながる」との懸念を示し、計画されていたユーロ債発行の断念を示唆するなど、動揺が広がっている。

経済情勢悪化にどこまで持ちこたえられるのか