【ウクライナ情勢】プーチン氏「冷戦後」に挑む　住民投票でクリミアを手中 (1/3ページ)

　ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で３月１６日、欧米による制裁の警告を無視してロシア編入の是非を問う住民投票が行われた。ロシア系住民が約６割を占めるクリミアで、「編入」が賛成多数で承認されるのは確実な情勢。投票結果を受けてウラジーミル・プーチン露大統領（６１）が直ちに編入手続きに動くかどうかが次の焦点となるが、親露派政権が崩壊した２月下旬のウクライナ政変がこうした事態まで急展開した背景には、プーチン氏がこの機に乗じ、東西冷戦終結後の旧ソ連地域に形成された秩序を抜本的に覆そうとしていることがある。

　ウクライナ政変を逆手に

　投票（有権者約１８０万人）はクリミア半島にあるクリミア自治共和国と特別市セバストポリで実施され、（１）ロシアに編入されるか（２）ウクライナにとどまるが、より強力な自治権を定めた１９９２年の独自憲法に戻るか－の二者択一。編入の是非を問うと言いながら、現状維持は選択できない「お手盛り」の住民投票だ。ウクライナ系住民（約２５％）や先住民族クリミア・タタール人（約１３％）の間にはボイコットの動きも出ている。

ロシアが拒否権を行使、否決　中国は棄権