≪ウクライナ介入 プーチン政権痛手も≫
ウクライナ問題で欧米と対決姿勢を強めるロシアで通貨ルーブルや株式相場が急落、経済への打撃が広がり始めた。欧米が経済制裁で一層の圧力をかける構えを見せる中、ロシアのプーチン大統領は3月4日、軍事介入やクリミア半島の併合を否定し、対話を探る姿勢を示したが、ウクライナ新政権をめぐる欧米とロシアの綱引きは続いている。
原油輸入制限か
「ロシアを孤立させ、経済にマイナスの影響を与える一連の措置を検討している」。オバマ米大統領は3日こう述べ、ウクライナへの介入をやめさせるため経済を標的とする考えを表明した。
制裁の具体策は明らかにされていないが、米露のメディアは、ロシア産の原油・天然ガスの輸入制限、ロシアの銀行への金融制裁などの可能性を伝えている。またロシア高官らの入国査証(ビザ)発給停止や資産凍結も検討対象とみられる。