【ウクライナ情勢】プーチン氏「冷戦後」に挑む　住民投票でクリミアを手中 (2/3ページ)

　投票は１６日午後８時（日本時間１７日午前３時）に締め切られ、選挙管理委員会は１６日夜に最初の暫定結果を発表する予定。投票に先立ち、国連安全保障理事会は１５日午前（日本時間１６日未明）、住民投票を「無効」とする決議案を採決したが、ロシアが拒否権を行使、否決された。中国は棄権した。

　自治共和国とセバストポリ市は投票結果を受け、直ちにロシア編入手続きを行う方針。ロシア側も「住民投票の結果を尊重する」（ラブロフ外相）としており、早ければ月内にもロシアへの編入が完了するとの見方も出ている。

　住民投票の発端は２月２２日、ウクライナの首都キエフでの大規模デモによってヤヌコビッチ政権が崩壊し、親欧米派が実権を握ったことだ。ロシアが威信をかけて主催したソチ冬季五輪が成功裏に閉幕する実に前日のことであり、政権には大きな衝撃だったに違いない。だが、プーチン氏は状況を逆手に取った。２７日以降はロシア部隊と強く疑われる武装勢力がクリミア中枢を次々と掌握し、この中で樹立された地元の親露派政権が住民投票を決めた。ロシアが早期の併合には動かないとしても、クリミアがロシアの実効支配下にとどまるのは確実だ。

大きな代償伴う可能性