そうした中で3月末、馬凱副首相の発言が中国政府の政策転換として注目を集めた。HVへの補助金支給に、前向きな姿勢を表明したのだ。
EVの本格普及を目指す日産自動車は当面は静観の構えだ。日産と中国メーカーとの合弁会社、東風汽車有限公司の関潤総裁は(4月)20日、「HVの技術を持っているので(政府の対応を)横目で見ながら進めるが、今すぐにアクションは起こさない」と話した。
トヨタなどがHVの現地生産を進める背景には、技術を中国企業にも吸収させたいとの中国政府の要望に応えることで、ビジネス環境を良くしたいとの思惑もある。一方で、中国国内には、HVも新エネ車と認定して補助金の対象に含めれば、先行する日系メーカーを利することになるとの懸念も根強く、HV普及にはまだ曲折がありそうだ。(共同/SANKEI EXPRESS)