大企業が取引先に対して消費税増税分の価格転嫁を拒むことは違反行為であることを周知させるイベントで、スピーチする田中良生経済産業政務官。産経新聞社のアンケートでは、少なくとも大企業の多くは増税後の反動減を深刻に感じていないことが明らかになった＝２０１４年４月２９日、埼玉県蕨市（三塚聖平撮影）【拡大】
≪中国経済の停滞懸念 東南アジアシフト鮮明≫
産経新聞社が１２３社に実施したアンケートでは、消費税増税による「反動減」に対する企業の安堵感が浮き彫りになった。景気の先行きに関しても強気な姿勢が目立ち、２０１４年度の国内景気について６割が「改善」すると回答。ただ、増税による今後の悪影響を懸念する声に加え、中国経済の減速を警戒する意見も根強く、景気が「悪化」するという回答も１６％に上った。
国内景気が前年度と比べてどうなるかの予測を聞いたところ、「改善する」と「やや改善」が合わせて６０％。「雇用環境・企業収益の改善から景気回復の足どりは崩れない」（銀行）との見方だが、多くの企業が「堅調な米国景気」や「海外経済の回復」など世界の経済状況が改善することを前提としているのも事実。
国内景気の懸念材料を２つまでの複数回答で聞くと、「消費税増税による消費の落ち込み」が６７社と最多だが、２番目に多かったのは「中国の景気減速」（４０社）。「輸出先として大きなシェアを占めているから」（保険）なのは当然としても、「シャドーバンキング（影の銀行）や過剰設備、環境汚染」（商社）といった問題を不安視する意見もあった。
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