国会は、6月22日の会期末まで1カ月を切り最終盤に入る。5月28日からは集団的自衛権に関する審議を各委員会で実施。激しい論戦となるのは確実だ。一方、法案審議は順調で、政府が今国会に提出した法案の「成立率」は90%超の高水準になるとみられる。
衆院予算委員会は(5月)28日に、安倍晋三首相(59)が出席して集団的自衛権に関する集中審議を開催する。首相が(5月)15日に集団的自衛権の行使容認へ向けた憲法解釈変更の基本的方向性を示してから初の本格的な国会論戦となる。首相は(5月)29日の参院外交防衛委員会にも出席する予定。解釈変更の正当性などをめぐり野党は厳しく首相を追及する構えだ。
(5月)30日の衆院外務委員会と、6月2日の衆院外務・安全保障両委員会連合審査会でも集団的自衛権をテーマに質疑する。首相は出席せず、岸田文雄外相(56)らが答弁に立つ。
(6月)11日には民主党の海江田万里(かいえだ・ばんり)代表(65)ら野党党首が首相と一対一で対決する党首討論を開催。集団的自衛権問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が取り上げられるとみられる。海江田氏の追及が甘ければ、民主党内で「海江田降ろし」の動きが活発化しそうだ。