【日米首脳会談】手探りの「シンゾー」「バラク」　米大統領、尖閣安保対象を明言 (1/3ページ)

　安倍晋三首相（５９）とバラク・オバマ米大統領（５２）は４月２４日、東京・元赤坂の迎賓館で会談し、日米同盟がアジア太平洋地域で主導的な役割を果たすことで一致した。オバマ氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用対象であることを米大統領として初めて明言、首相は会談終了後の共同記者会見で「日米同盟は力強く復活した」とアピールした。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は首脳会談では決着せず、閣僚級協議を続けた。共同記者会見では両首脳とも、会談の成果を強調したが、微妙な距離感が見てとれたのも事実だ。

　共同声明発表先送り

　首脳会談は約１時間半行われた。ＴＰＰ交渉で結論が出なかったため、会談終了時に予定していた共同声明の発表は先送りされた。ＴＰＰ交渉については、甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相（６４）と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表（５１）が２４日午後も協議。甘利氏は午後の協議終了後、記者団に対し「前進はあったが、まだ課題は残っているので引き続き協議を行う」と述べた。

バラク・オバマ米大統領「沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたい」