ＴＰＰ日米閣僚折衝　膠着状態　焦点は牛と豚　最終攻防激しい火花 (1/4ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は４月１７日、ワシントン市内で会談したが、結論に至らず物別れに終わった。１８日朝（日本時間１８日夜）から協議を再開。２４日に予定する日米首脳会談での大筋合意を目指して農産品関税の扱いや自動車分野で妥協点を探った。

　甘利氏は１７日の会談後、記者団に対し、「膠着（こうちゃく）状態が続いている。主要なところは進展が見られない」と厳しい表情で語った。フロマン氏も記者団に対し「とても長い一日で、タフな交渉だった。落としどころを見つけられるかどうか努力を続ける」と語った。

　日本が「聖域」とする農産品の重要５分野のうち牛肉や豚肉、チーズなど一部乳製品の関税をめぐって日米の主張が対立しているもようだ。

　焦点の牛肉は、日本が現行３８．５％の関税率をオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意した２０％前後にする譲歩案を提示。これに対し、米国は１桁台前半まで引き下げるよう求めている。豚肉やチーズでも協議が難航しており、日米の距離感は「相当ある」（甘利氏）。５分野のうち残りのコメ、麦、砂糖は関税を維持する方向だ。

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