４月１７日の協議を終えた後のマイケル・フロマン米通商代表（左）と甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）担当相＝２０１４年、米国・首都ワシントン（共同）【拡大】
ただ業界内では足並みの乱れもうかがえる。各団体は日米協議での「前向きな成果」を期待する書簡を大統領に送ったが、これまで対日要求の旗振り役だった全米豚肉生産者協議会は加わらなかった。「関税ゼロしか受け入れられない」（幹部）と強硬な協議会に対し、他の団体は大幅引き下げなら容認する姿勢をにじませており、路線の違いが表面化してきた。
「数字にこだわることも重要だが、ＴＰＰには数字を超えた意味がある」。安倍晋三首相は１７日の講演で、日米同盟を強化するためにも協議を妥結させるべきだと訴えた。
日本が米大統領を国賓として迎えるのは１８年ぶりだ。首相に近い閣僚の一人は「『安全保障は仲良くしますが、ＴＰＰでは距離が離れていっています』なんてできるわけがない」と話す。会談の成否をＴＰＰが左右するのは明白だ。
深夜まで及んだ１７日の協議を終えた甘利氏は「相当疲れている」とつぶやきながら記者団の前に登場。日米首脳会談でどう成果を示すのかと問われ「良い案があれば教えてほしい」とぼやいた。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
Copyright (c) 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
