政権弱体化と紙一重　頭悩ます人事 (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　今国会の閉幕（６月２２日）後に行われる内閣改造・党役員人事について、安倍晋三首相（５９）はさぞ頭を悩ますことだろう。人事に踏み切ることは、順風満帆な政権運営を揺さぶる危うさと紙一重であり、自ら崩壊の素地をつくる皮肉な結果になる可能性もはらんでいる。

　振り返れば、２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は、デフレ脱却などを最優先に掲げ、「危機突破内閣」と銘打ち、政策課題の大部分にわたり一定の成果をあげ、高い支持率を維持してきた。不祥事や失言による閣僚の辞任がなかったことも、追い風となった。

　人事に当たっても、「お友達内閣」と失笑を買い、政権運営でつまずいた第１次内閣の反省がうかがえた。

　例えば、デフレ問題では、麻生太郎財務相（７３）、甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相（６４）を起用。麻生氏には金融担当相も兼務させ、金融緩和策に打って出た。党重鎮の両氏はともに首相の「盟友」であり、党内はおろか中央省庁にもにらみが利く。

超党派の保守系グループ「創生『日本』」のメンバー