名護市長選　「地球儀外交」を左右 (1/4ページ)

　【安倍政権考】

　安倍晋三首相（５９）が信条とする「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の基盤をなしている日米関係にきしみが生じそうな気配である。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設受け入れを最大の争点とする名護市長選が１月１９日、投開票を迎える。聞くところでは、移設反対の候補が優勢とされており、そうなれば、政府が描く移設に向けた埋め立ての進展に支障が出かねない。杞憂（きゆう）に終わればいいのだが…。

　市長選に出馬したのは、いずれも無所属で、容認派の前自民党県議の新人、末松文信（ぶんしん）氏（６５）＝自民推薦＝と、再選を目指す反対派の現職、稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝の２人。

　根強い「県外移設」論

　日米両政府が普天間返還で全面合意した１９９６年以降、市長選は５回目を数え、２０１０年の前回選挙を除けば、いずれも移設容認派が選挙戦を制している。それなのに、今回、容認派が苦戦を余儀なくされているのは、こんな理由からだろう。

「県外移設」の声は根強く