名護市長選　「地球儀外交」を左右 (3/4ページ)

　首相は、２０１０年の「新潮４５」６月号で、当時の民主党政権が掲げた「県外移設」を批判する形で、移設問題に関して、こんな考え方を述べている。

　「普天間基地返還は米軍再編計画全体の中で決まっていることです」

　「全体の再編の中で、われわれは合意を形成してきたわけですが、（民主党政権の方針は）それを根底から覆す」

　「計画を白紙に戻したら、普天間基地も返還されず、住民への危険性も除去できず、沖縄の負担だって減りません」

　今でもいささかも変わっていないであろうことは、想像に難くない。

　首相「手順がなにより重要」

　ただ、そうはいっても、反対派が勝つことで、移設に伴う許可などの手続きが滞る懸念がある。例えば、辺野古漁港周辺に資材などを仮置きする作業場を設けるには、漁港を管理する市の許可がいるし、垂直離着陸輸送機オスプレイの運用に欠かせない燃料タンクの設置は、消防法で市長に許可権限がある。

反対派が勝てば新法の制定で「中央突破」を図ろうとする声も