このため、政府内には、反対派が勝てば新法の制定で「中央突破」を図ろうとする声もある。だが、そうした手段に出れば、地元の混乱が深刻の度を増すのは明らかだ。もとより、首相には、雑な進め方をする腹はいささかもないようだ。それは「新潮45」の以下の主張を一読すれば納得できる。
「基地は地元にとってウエルカムではないでしょう。しかし、国が安全保障上、必要だということで決めて、その上で理解を得るという手順がなによりも重要です。それが国防というものです」
「その言やよし」と言いたい。けれども、「最悪の結果」を招いたとき、果たして見事にやってのける術はあるのか。その帰趨(きすう)は、首相が外交の基盤とする日米関係のありように色濃くにじむことになる。(松本浩史/SANKEI EXPRESS)