教委改革　政局絡み、なお多難 (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　安倍晋三首相が進める教育委員会改革を巡り、政府と自民党が教育行政の最終責任者（執行機関）を教委に据え置き、教育長と教育委員長を統合した常勤の「代表教育委員（仮称）」を新設して首長に任免権を持たせる案で大筋合意した。

　教委改革は、いじめ問題などで対応が遅れがちの教委に対する不信感払拭のために行われるが、自民党内では教委の「政治的中立」にこだわる公明党に配慮した改革案とも受け取られ、首長の権限強化を求めていた首相に近い自民党議員らを中心に反発が広がっている。

　首長権限強化に壁

　政府・与党の改革案は下村博文（しもむら・はくぶん）文部科学相と自民党の渡海紀三朗（とかい・きさぶろう）元文科相らが２月１３日、国会内で協議して決めたものだ。首長が教委政策の理念となる「大綱的方針」の策定に際し、首長と教委が意見交換する協議体を設ける方向でも一致した。

　そもそも中央教育審議会は昨年（２０１３年）１２月、首長が直接、教育長を任免することを前提条件に、教育行政の最終責任者（執行機関）を教委から首長に移す「Ａ案」と、現行通り教委に据え置く「Ｂ案」を答申した。ただ「Ｂ案」は「別案」でしかなく、安倍首相に近い下村氏はＡ案を支持していた。

改革案了承持ち越し