【Ｑ＆Ａ】教育委改革　責任所在と中立性　首長権限どこまで (1/4ページ)

　自民党と公明党が教育委員会制度改革に関する作業チームを設置しました。通常国会への法案提出に向け、近く協議を始めます。

　Ｑ　教育委員会はどんな組織ですか

　Ａ　原則５人の委員で構成される地方教育行政の最終的な権限を持つ「執行機関」です。教育の基本方針や教員人事などを話し合って決めています。委員は議会の同意を得て首長が任命しますが、首長から独立した組織です。

　Ｑ　トップは誰ですか

　Ａ　教育委員長ですが、非常勤のため、教育委員会の議長的役割にすぎないとの指摘もあります。常勤の教育長が実質的なトップとして日々の業務を行っています。

　Ｑ　なぜ改革するのですか

　Ａ　教育委員会は月数回しか会議が開かれないことも多く、大津市のいじめ自殺のような緊急時に迅速な対応ができないとの批判があるからです。非常勤の教育委員長と常勤の教育長の二重体制が、無責任体質につながっているとの指摘もあります。

党内にもさまざまな意見