教育委員会改革のイメージ=2014年2月9日現在【拡大】
Q 論点は何ですか
A 首長の権限をどこまで強化するかです。責任の所在を明確にすることは必要ですが、首長の意向に教育現場が振り回されることは避けなければいけません。そこで自民党では、教育委員長と教育長を兼任する常勤の「代表教育委員(仮称)」を設置して、責任を一元化するとの案が浮上しています。首長が代表教育委員の任免権を持ちますが、教育委員会は執行機関として残すため、政治的中立性は確保されやすくなります。
Q この案でまとまるのですか
A 自民党案を軸に自公協議は進められる見通しです。ただ、現在は病気などに限定されている首長の罷免権をどう規定するかといった課題も多く、2月中の与党案の取りまとめに向けた協議の行方が注目されます。