【Ｑ＆Ａ】教育委改革　責任所在と中立性　首長権限どこまで (2/4ページ)

　Ｑ　どう変えるのですか

　Ａ　中教審は昨年（２０１３年）１２月、２つの改革案を答申しました。首長を執行機関とした上で教育長の任免権を与え、教育委員会は首長や教育長をチェックする機関に格下げする案と、教育委員会は執行機関としたままで、教育長の任免権を首長に与える案です。首長を執行機関にする案を強調していますが、中教審でも異論が多く、両論併記となりました。

　Ｑ　結局、どちらになりそうなのですか？

　Ａ　両論併記となったため、下村博文（しもむら・はくぶん）文部科学相は自民党で改革案をまとめるよう依頼しましたが、党内にもさまざまな意見があり、集約できていません。公明党も首長が直接教育に介入できる案には「政治的中立性が保てない」と反対です。

自民党案を軸に自公協議は進められる見通し