【Ｑ＆Ａ】教育委改革　責任所在と中立性　首長権限どこまで (4/4ページ)

　≪折衷案、兼務の常勤ポスト検討≫

　自民党は教育委員会制度改革で、教育長と教育委員長を兼務する新たな常勤ポスト「代表教育委員（仮称）」を設ける案を検討している。責任体制を明確化し、いじめ自殺など緊急時の迅速な対応を可能にする狙い。自治体の首長が代表教育委員を任命・罷免できるようにする一方、最終的な権限を持つ「執行機関」の役割を教育委員会に残し、政治的中立性の確保に配慮した。

　教育委員会制度改革では、首長の権限強化を目指す下村文科相らと、首長による政治介入を懸念する自民党文教族議員や公明党の間に見解の相違がある。新たな案は両者の主張の「折衷型」で、公明党幹部も理解を示している。

　自民党の新たな案では、新設される代表教育委員が中心となり、非常勤の教育委員との合議で意思決定する。教育委員会は執行機関の立場を維持しつつ、代表教育委員を指揮・監督する。首長は代表教育委員の任免権を持つ。

　自民党は、政府が今国会への提出を目指している地方教育行政法改正案に新ポスト創設を盛り込み、今国会で成立させたい考えだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））