参院予算委員会で、安倍晋三(しんぞう)首相(左)に話しかける下村博文(しもむら・はくぶん)文科相=2014年2月5日、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)【拡大】
また、A案は日本(にっぽん)維新の会の選挙公約にも近く、小沢鋭仁(さきひと)国対委員長はA案への支持を明言。維新は14日、民主党とA案を軸に協議しており、野党側が与党に揺さぶりをかけることも否定できない状況だ。
さらに、自公連立を優先させるための思惑が透けてみえる改革案に、自民党内からは「党内の意見集約はまだできていない」(中堅)という声も上がっており、公明党との協議入りが遅れる可能性が出ている。
当の安倍首相は12日夜、公明党の富田茂之幹事長代理と会食した。教育委員会制度改革を自民党の遠藤利明教育再生実行本部長と富田氏がそれぞれ担当していることを踏まえ、「遠藤氏と富田氏が一番詳しいので任せます」と述べ、様子見のままだ。
与党作業チームのメンバーの1人は、「政策課題として教委改革に一生懸命取り組んできたのに、公明と維新が絡む政局になってしまった。原点に戻ってほしい」と顔を曇らせるしかなかった。(比護義則/SANKEI EXPRESS (動画))