教委改革　政局絡み、なお多難 (2/3ページ)

　これに対し、公明党は、あくまで教委の執行機関としての機能維持にこだわった。また、自民党の文科相経験者らからも「首長が自民党系であるとはかぎらない」として、首長に教育行政の権限を集中させることに疑問の声が上がっていた。

　下村氏はあくまで首長を執行機関として権限を強化する中央教育審議会に沿ったＡ案を後押し、国会審議でも強く主張していたが、公明党や自民党の一部から教委の「政治的中立」が保てないとの懸念は最後まで消えなかった。

　「しようがないですね」

　下村氏は１３日、渡海氏らとの協議で自らの主張を取り下げることにしぶしぶ同意するしかなかった。下村氏が公明党に配慮し、連立の枠組みを重視することを選んだ結果、教委改革を盛り込んだ地方教育行政法改正案は政府・与党が目指す３月提出に向け前進することにはなった。

　改革案了承持ち越し

　ただ、教委改革が一筋縄でいくとはかぎらない。実は１３日、下村氏と渡海氏との会談後に開かれた自民党の教委制度改革に関する小委員会（委員長・渡海氏）では、詳細な制度設計が必要だとして、改革案の了承を次回会合に持ち越したのだ。

与党作業チームのメンバーの１人　「公明と維新が絡む政局になってしまった」