台湾の議場占拠長期化　両岸関係を左右 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　中台が相互に市場開放を促進する「サービス貿易協定」の承認に反対する台湾の学生らが立法院（国会に相当）の議場を占拠して、４月１日で丸２週間。３月３０日には台北で１１万人超のデモが行われ、日本や米国など各国の主要都市でも台湾人留学生らが呼応した。学生らは、馬英九総統（６３）が協定撤回などの要求に応じない限り、占拠を続ける方針で、事態は長期化の様相を呈している。

　経済から政治的支配へ

　学生らの抗議の背景には、協定によって規制が緩和されれば、中国の巨大資本の参入や労働者の大量流入を招き、台湾の中小企業が打撃を受け、雇用にも影響が出るとの懸念がある。だが、懸念はそれだけにとどまらない。

　「協定は、中国の大メディアや出版業者にも大きく門戸を開く。（中略）経済的支配は政治的支配をもたらし、そこでは過去２０年の間に台湾人が勝ち取った複数政党制の議会制民主主義や報道の自由はなくなるだろう」

　英紙ガーディアン（電子版、３月２５日）の記事が指摘するように、政治面での中国の影響力拡大に対する警戒感も強い。

中国ゆえに抱く不安